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2004/11/12

『刑法』(オンライン・ポーカーと法律)

●『刑法』
・刑法第23章 賭博及び富くじに関する罪法庫からの引用。現在の記述)

(賭博)
第185条
 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第186条
 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

・同第23章 賭博及ひ富籤に関する罪刑法新旧対照ハイパーテキストからの引用。平易化前(法令の平易化について参照)の記述)

第185条[賭博]
[本] 偶然の輸贏に関し財物を以て博戯又は賭事を為したる者は50万円以下の罰金又は科料に処す。[但] 但一時の娯楽に供する物を賭したる者は此限に在らす。

第186条[常習賭博,賭博場開張]
[1] 常習として博戯又は賭事を為したる者は3年以下の懲役に処す。
[2] 賭博場を開張し又は博徒を結合して利を図りたる者は3月以上5年以下の懲役に処す。


 法令の平易化として、刑法は平成7年に平仮名・口語体に改められました。現在の記述に合わせて平易化前の記述についても記載したのは、文体が改められただけではなく内容も簡易化されてしまったためです。現在の記述は「賭博」に対する定義が一切記載されていないため、法令を解釈するために、まず言葉の定義から必要になります。その定義の拠り所となるのが、平易化前の法令であり、過去の判例です。過去の判例においても又、昭和25年以降は特筆すべきものはなく、その意味からも賭博法を解釈するためには平易化前の法文を読む必要があります。

(次回より関連判例を記載します)

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WTOが米ネットカジノ規制は違法と判断

 電子商取引の一環としてネットカジノ運営会社設立を奨励しているカリブ海の小国アンティグア・バーブーダが、アメリカが国外のネットカジノを規制していることは、国際的な商取引の自由を保障した世界貿易機関(WTO)協定違反だ、と訴えていた通商紛争で、WTO紛争処理小委員会(パネル)は10日、アンティグア側の主張を全面的に認める決定を公表したそうです。
 ネットカジノが「電子商取引」として扱われるならば、日本における賭博法との関係はどうなるのでしょうか。

・参考リンク
米ネットカジノ規制は違法 WTOでカリブの小国勝訴(Yahoo!ニュースさきがけ on the Web河北新報社東奥日報京都新聞神戸新聞 (記事は共同通信配信のもので、どのリンクも内容は同じものです))

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